家庭教師の評判・口コミ掲示板

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総額５０万～１００万円もする高額教材を販売する紹介業者の中には、悪質な違法営業を繰り返しているところがありますので注意しましょう。

「○○大学の■■と申しますが、サークルで家庭教師をしていまして・・・」

というような嘘の電話勧誘をしている業者もあります。

特定商取引法では、「電話勧誘に際しては勧誘するに先だって、目的・企業名等を告げなければならない」としています。

法律を順守するのであれば「家庭教師を紹介する際に学習教材を販売している株式会社△△の・・・■■と申しますが」と冒頭で述べなければならないのです。

他にも、悪質家庭教師紹介業者の「違法な」手口には以下のようなものがあります。泣き寝入りせずに行政に通報しましょう。

◆ＨＰに「１時間○○○○円以外はかかりません」と記載しておきながら、管理費などの名目で料金を徴収したり、高額な教材を販売したりする。（景品表示法違反→数社が行政処分を受けました）

◆クーリングオフを申し出た際に妨害する（特定商取引法違反）

◆訪問営業の際に夜遅くまで営業マンが帰らない（特定商取引法違反）

◆１学年を超える教材を販売する（過量販売、特定商取引法違反）

◆勧誘に先立ち業者の氏名等及び勧誘目的を告げないで勧誘を開始した（特定商取引法違反）




・平成17年の個人情報保護法施行

・特定商取引法の平成16年改正（勧誘に先立ち業者の氏名等及び勧誘目的であること等を明示しなければならないとされた）

・住民基本台帳法の平成18年改正（ダイレクトメールを送ることを目的に住民基本台帳を閲覧することが禁止された）

などにより、「大学生サークルを装った」家庭教師の高額教材販売商法の電話勧誘やＤＭが減っていましたが、通信教育大手の個人情報漏えい事件により、今後再び増えてくることが予想されます。

悪質な家庭教師紹介業者・教材販売業者に騙されないように気を付けると同時に、被害者が増えないように行政に通報しましょう。

悪徳家庭教師センターや悪徳教材販売会社が中途解約やそれに伴う教材代金の返金を渋るときなどは、「申出制度を活用して消費者庁に申し立てをします」「消費者センターに相談します」などと伝えれば、あっさり返金してくれたりします。悪徳業者は行政の取り調べを受けるとＯＵＴですから。